佐藤正久（さとうまさひさ）

本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の３点について政府の見解、取り組みを質した。 ＜１＞次期戦闘機について ①次期戦闘機が将来的に英伊を通じて同志国に輸出され欧州の防空を担うことは、日本の安全保障戦略上望ましいという佐藤の意見について、防衛大臣は「英伊を含む同志国との連携強化は抑止力を強化し、重要」との見解だった。②次期戦闘機の作業分担、生産比率の決定はどこが行うのかという質問については、主に共同事業体（企業）が行い、各国政府はGIGO（国際共同機関）を通じてその決定に関与するとの返答だった。③高性能かつ日本の要求性能を満たす次期戦闘機を開発するための人材（インテグレーター）の重要性について防衛大臣に意見を申し上げた。④次期戦闘機の開発にあたって日英伊各国の国内法に触れる事項がある場合の対応について外務大臣に質問したが、「現状ではそのような問題はなく、何かあれば各国代表による運営委員会を開いて調整する」との返答だった。⑤次期戦闘機の戦力化に必要な搭載兵装、連携する無人機、教育訓練用の練習機といった周辺装備の開発について防衛大臣に質問したが、「GIGOでそれらの装備を開発するかは、具体的に決まっていない」という返答だった。すべてを国際共同開発では日本国内の防衛産業基盤の弱体化につながりかねない。防衛産業基盤の維持の視点も持って、総合的に開発していただきたい旨を防衛大臣に申し上げた。 ＜２＞日中韓・日中・日韓首脳会談について ①先日の日中韓首脳会談では、北朝鮮の核問題について従来使われてきた「完全な非核化」という表現が単なる「非核化」という表現に後退した。外務大臣の見解では「中韓ともに『完全な』非核化に賛同している」とのことだが、首脳会談前日に衛星打ち上げを北朝鮮が通告してきたにも関わらず「完全な非核化」という表現を共同宣言に盛り込めなかったのは遺憾。日本海が北朝鮮の弾道弾実験場になっている現状を見ると、政府はより切実に危機感を持つべきである。②日韓首脳会談で、海上自衛隊機に対する韓国海軍艦艇のレーダー照射問題の実態解明と再発防止策に関する話し合いが行われたかを外務省に確認したが、「両首脳は懸案事項について幅広く議論した」との大雑把な返答しか得られなかった。ことは隊員の命に関わることなので、改めて防衛大臣に質問したが、「昨年６月の日韓防衛相会談以後、機会をとらえて意見交換をしている。懸案事項の解決加速化に取り組んでいる」とのことだった。③LINEヤフー問題についても、日韓首脳会談での扱いを外務省に質問したが、こちらは話し合った内容についてもあるていど具体的な返答があった。④駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に引き込まれる」発言に対する外務省の対応を質した。本来であれば、外務大臣か外務次官が駐日中国大使を外務省に呼続きをみる

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参議院外交防衛委員会にて質問に立った。まず、韓国祖国革新党党首の竹島不法上陸について。４月３０日の国会議員3名の不法上陸に続いて、５月１３日にチョ・グク氏が不法上陸をした。外務省の講義にも関わらずまた上陸した。同氏は、竹島不法上陸の機会をとらえて、日本はLINEを奪おうとしているとして非難しています。特にLINE問題に関しては、松本総務大臣が、伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は、韓国サイバー領土のLINEを略奪している、と言われなきイチャモンをつけています。なぜ、外務省はチョ・グク氏の不法上陸については抗議したのに、LINE問題につて日本政府への批判は当たらないと合わせて抗議しないのか？韓国中央日報は、チョ・グク氏がLINEヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しています。韓国政府は、竹島は領土問題ではないと言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島を据えようとしている。チョ・グク氏含め野党は墓穴を掘っている、日本は竹島を領土問題と言って交渉を求めても韓国が乗ってこない状況なのに、韓国野党は日韓間の問題としています。私や新藤大臣、稲田議員が、鬱陵島の竹島記念館で、韓国国会議員と竹島について議論しようとして、韓国に渡ろうとしたら、韓国国内で大騒ぎになり、入国拒否になりました。その報道が、アジアや欧米でも報道され、日韓間に領土問題があるということが周知され、韓国は大失敗したと評価が韓国内で広がりました。まさに、今回、野党自らが、領土問題化しているなら、外務省は、竹島問題を話し合おうと韓国政府に言うべきです。韓国与党に気を遣って、領土問題のある竹島に、日本自ら触れたくないように映るのは大問題です。いろいろな観点を踏まえて、日本政府はこの機会を捉えて、韓国政府与党に竹島を領土問題として交渉すべきと言うときです。次に、日韓のレーダー照射問題について。今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、続きをみる

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本日の外交防衛委員会で質問に立った。 まず、「陸海空自が保有する小銃の口径差」について質問した。陸自と海自は２０式小銃および８９式小銃（５．５６ｍｍ口径）を保有しているが、空自は６４式小銃（７．６２ｍｍ口径）しか保有していない。これでは、統合運用や兵站におけるマイナス点となる。また、２０式小銃の製造会社は１社のみで年間調達数が限られることから、よほど留意して小銃口径の統一を速やかに進めるべき旨を防衛大臣に申し上げた。 次に、以前から質問している「自衛隊の人的基盤の充実」について質問をした。 自衛隊の新隊員募集難は、もはや有事というべき危機的状況にある。令和元年度の新入隊員数約１４，０００人に対し、令和４年度のそれは約１０，０００人。現在集計中の令和５年度では８，０００人台半ばになる見込みだという。また、４０年近く前、佐藤が中隊長をしていたころの新入隊員は師団全体で約３００人ほどいたが、昨年の某師団では約３０人だったという。いずれも愕然とするしかない数字である。そして、佐藤のもとに届いた海自の新入隊員からの手紙を紹介したが、そこには厳しい勤務環境と生活環境が連綿とつづられていた。自衛官候補生の初任給は１５７，１００円。それで外出は土日のみに制限され、規則に縛られる団体生活、営内生活を厳しい環境下で送らなければならないのであれば、高校新卒の有効求人倍率３．５２倍のご時世で自衛隊を選択肢に選ぶ若者は、極めて少数派にならざるを得ない。 給与体系も問題である。自衛官の給与は基本給に２１．５時間分の残業代を加えた続きをみる

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５月８日の憲法審査会では、緊急事態への対処の一環としての「参議院の緊急集会」に関して各種議論を深めるべき旨の意見を、自民党を代表して申し上げた。 衆議院の任期満了時について、衆議院の解散時と同じく緊急集会の開催は可能かという議論がある。緊急集会が衆議院議員不在時において可能な限り民主的かつ暫定的な措置をとるための制度であることを考えると、衆議院の任期満了時においても内閣の求めに応じて速やかに開催可能であり、緊急事態に対処すべきと考える。 緊急集会の期間については、最大で７０日を超えることはないと考える。根拠は憲法５４条１項である。同条では、総選挙は衆議院の解散から４０日以内かつ特別国会召集は総選挙から３０日以内と定められている。７０日という日数は、大規模自然災害等による被害と影響を抑えるうえで重要な期間であり、衆議院議員不在の状態を総選挙で解消するうえでも重要である。この期間、国政を支える緊急集会の責務の重さを参議院は自覚しなければならない。 緊急集会で参議院議員が発議できる議案の範囲についても議論がある。緊急集会の意義（衆議院議員不在時における民主的統制の維持）や衆議院の事後同意が得られない措置の失効を考慮すれば、①内閣が示した案件に関連している②その施行について、特別国会の召集まで待てない「即時性」を有しているという範囲で、広く認めるべきではないかと考える。 大規模自然災害の発生等、緊急の必要がある場合に衆議院が解散中かつ参議院の緊急集会を待ついとまが無続きをみる

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参議院本会議にて、代表質問を行った。概要は以下の通り。１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。総理のお考えをお伺いします。また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。同時に、わが国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬようＡＵＫＵＳと協力・連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について、総理のお考えをお伺いします。３．日米防衛産業協力防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同続きをみる

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本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。 ＜１．海外長期勤務の自衛官の給与・手当について＞　大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。　まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用（渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々）はすべて自腹。また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約５００万円の借金をして赴任した。　現在、防衛省でも、処遇改善の一環として、佐藤からも度々宿舎代や帯同する家族に関わる費用、国際儀礼や国際交流等に関わる経費負担を検討を要請してきたが、やっと令和6年度から一部で試行、令和7年度から全世界に拡がる方向となった。かなりの負担軽減となる。 ＜２．日朝首脳会談に関する金与正氏の連日の談話について＞北朝鮮の金与正氏が3/25に日朝首脳会談に関する談話を発表したが、その中で拉致問題は解決済みとの見解を示した。これに対して林官続きをみる

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